風俗 盗撮 逮捕

風俗店の経営といった店側の面に関しては、風営法が適用されますが、その他の客側のトラブルに関しては、個別に条例や法律が適用されることとなります。頻繁に用いられるものとしては本番行為やキャストが嫌がる行為をしたときに適用される刑法の強制性交等罪や強制わいせつ罪。強制性交等罪の場合には5年以上、強制わいせつ罪の場合には...

家族が風俗トラブルで逮捕されてしまったらまずはいち早く弁護士に相談し、被害者との示談を成立させることが重要です。 一度逮捕されてしまうと、長い場合には23日間にも渡って身柄が拘束されることとなります。そのため、逮捕されてしまった際に本人やその家族が受ける社会生活上の悪影響は非常に大きなものとなります。早期に身柄を...

風俗トラブルで逮捕されたことを会社に知られたくないときには、いち早く弁護士に弁護を依頼して身柄解放に向けた活動をすることが大切です。しかし、一度逮捕されてしまうとよほど有力な証拠がない限りは早期の身柄解放は望めず、会社にも知られてしまうこととなります。そのため、逮捕される前の段階から弁護士に相談しておくことも重要...

風俗トラブルを弁護士に相談するメリットとしては、大きく①刑事事件化を回避できる可能性が高い、②不当な要求を飲まずに済む、③煩雑な交渉から解放される、④不備なく示談ができる、の4つが挙げられます。順に説明していきます。 まず①について。風俗トラブルに関しては本番行為や盗撮など様々な種類がありますが、共通点として店や...

風俗トラブルに関しては、示談による解決が有効です。これはトラブルの相手方である風俗店やそのキャストは、法的にもグレーな立場であり、訴訟などで事を荒立てたくないという人が多いためです。また示談は加害者側にとってもメリットが大きくなっています。これは、行為に関して警察に被害届が出されるなど刑事事件に発展してしまえば、...

まずは自身が店内にいるときに摘発された場合、基本的には逮捕されるということはないでしょう。しかし、その風俗店の営業の仕方によっては、公然わいせつなどで逮捕ということもあります。これは、店が取った許可が個室でのサービス提供ができないという場合に、不特定多数が見える状態でサービスを受けているということがあります。そう...

キャストに怪我をさせてしまった場合、風俗店自体がグレーな存在であるということもあって、最初は加害者である客と被害者であるキャスト(場合によっては店の人間)という当事者間で話し合いが持たれることが多くなっています。逆にそこで誤った対応を取ってしまうと警察に被害届などが出され、逮捕に至ってしまうこともあります。またキ...

ストーカー行為をしたと風俗店のキャストから訴えられたあるいは警察から警告を受けた場合には、その後そのキャストに近づかない、そして弁護士を通じて示談交渉を行うといった対策が必要です。 まず、近づかないことについて。実際に「つきまとい等」を行っていた場合には、その行為を再び行うだけで逮捕などに踏み切られることもあるた...

風俗に関しては、風営法により18歳未満の者の接待を禁じているため、多くの風俗店は18歳未満の者が働いていない旨の告知をしています。しかし、実際には18歳未満であることを隠すなどして風俗店で働いている者も少なくありません。 風俗嬢などのキャストが18歳未満であった場合には、店側は風営法違反として摘発されるおそれがあ...

多くの風俗店において盗撮や録音行為はNG行為として禁止されています。しかしそれだけでなく、盗撮・録音行為は法令違反にもなりかねない行為となっています。 盗撮行為は迷惑防止条例で違反行為とされていますが、その対象となるのはバスや鉄道の車内など公共の場所とされていました。しかし、東京などの一部の条例では改正により、住...

そうだとすれば、風俗店において本番強要をしたとして、風俗店の従業員から、暴力を振るわれれば「暴行」、強い口調を用いられれば「脅迫」にあたり、「恐喝罪」が成立することになります。 しかし、ここで重要なのは、「暴行」や「脅迫」があったことの証拠を残しておくことです。証拠がなければ、警察は動くことはできないからです。

メンズエステやデリヘル等の風俗店において、本番行為（＝性行為）を強要する行為は、強制性交等罪（刑法177条）に該当し、逮捕される可能性は否定し切れません。 ほとんどの風俗店において、本番行為は禁止されているのが実情です。なぜなら、対価を得て不特定多数の者に対して、性行為を行わせることは、売春行為にあたるため、この...

風俗トラブルは、本番行為を要求するなどした場合、強制性交等罪（刑法177条）に該当し、刑事罰を受けるおそれがあるため、警察沙汰となり、逮捕されるという可能性も否定しきれません。 しかし、多くの場合、この種のトラブルは、金銭的な解決が図られます。具体的には、示談を結んで刑事告訴を免れるということです。警察も、この種...

風俗トラブルの際に解決策として多く利用されるのが示談です。示談では被害届を取り下げる、秘密を厳守するといった互いの約束の元で加害者が被害者に示談金の支払いを行います。示談交渉を行う際には、弁護士に依頼することが効果的です。 示談交渉では当事者同士が対面することによって交渉が円滑に進まない場合があります。被害者、加...

ソープランドは他の風俗店に比べてかなり高額になっていますが、その分強制性交罪などの犯罪におびえることなく本番行為を行うことができます。 当事務所では福岡（博多、天神、早良区、城南区）、北九州市などを中心とした九州全域の風俗トラブルに関する相談を受け付けております。なかなか人に話しにくい問題ですが、弁護士に相談いた...

風俗店の種類は様々であり、新たに誕生するものもあるため一部の紹介にはなりますが、店舗型のものだとソープランドやイメージクラブ、手コキ風俗、同性愛者専用風俗、ストリップ劇場、SMクラブなどがあり、非店舗型のものだとデリバリーヘルスなどが挙げられます。また飲食を併設するものとして、セクキャバやピンクサロン(ピンサロ)...

風俗トラブルが刑事事件に発展してしまうのは、被害者との間で示談がうまくまとまらない場合や、加害者が示談の必要はないなどと放置している場合、そもそも被害者の処罰感情が強く示談に応じてくれない場合です。 被害者が応じてくれない場合に関しては反省の意思を示し続け、示談交渉に応じてもらう以外の道はありませんが、他の場合で...

 当事務所では福岡（博多、天神、早良区、城南区）、北九州市などを中心とした九州全域の風俗トラブルに関する相談を受け付けております。なかなか人に話しにくい問題ですが、弁護士に相談いただくことで早期解決につながります。まずはお気軽にご相談ください。

 当事務所では福岡（博多、天神、早良区、城南区）、北九州市などを中心とした九州全域の風俗トラブルに関する相談を受け付けております。なかなか人に話しにくい問題ですが、弁護士に相談いただくことで早期解決につながります。まずはお気軽にご相談ください。

女性向け風俗とは、男性が行く風俗と同様に性交類似行為などを行う店のことであり、男性向けのものと同様、売春防止法により本番行為は禁止されていますす。この場合には、男性がキャストとして接待を行い、女性が客として利用することになります。 女性向け風俗においては、男性のキャストが女性客に対して性行為を行うというトラブルが...

基本的に、デリヘルやメンズエステといった風俗店においては、本番行為を行うことは禁止されているのが一般的です。なぜなら、本番行為を対価を得て行うことは、売春行為にあたり、売春防止法に違反し、店舗が刑事罰を受けるおそれがあるからです。しかしながら、実際問題として、本番行為を行っているキャストも少なくなく、そうした場合...

そのため、客が店側から受けるのは恐喝であることがほとんどであり、脅迫を同じような風俗トラブルで例を挙げるならば、行為をしたビデオをばらまくなどと脅して、客がキャストに本番行為をしたことを店に黙っていさせることなどが挙げられます。 風俗店において、本番行為やNG行為をしたとしてキャストや店から損害賠償や違約金などの...

風俗店を利用した際に高額な罰金を請求されるということがあります。実際には罰金とは刑事罰の一つであり、風俗店が科すことのできるものではないのですが、この罰金が、NG行為の際の違約金や損害賠償の額であるという場合もあり、そうした場合には支払わなければならないケースも存在します。また罰金という言葉は一般人にもなじみがあ...

風俗嬢の嫌がる行為をしてしまうと犯罪に問われる可能性があります。具体的には、嫌がっている中、キャストの身体を触る、服を脱がせるなどした場合には強制わいせつ罪、性交や性交類似行為に及べば強制性交罪に当たる可能性があります。また許可なく撮影などを行えば条例違反などに問われる可能性や、性的なサービスでなくても嫌がること...

風俗店において、本番行為は禁止されています。これは、本番行為をOKとしてしまうと、その店やキャストは売春防止法により摘発されてしまうため、建前上は禁止ということにしているのです。この建前上禁止していても実際には本番行為を行わせているという店に関して、実際に管理売春を行っていたとして売春防止法違反が認められた古い判...

風俗店に、「本番行為を行なった場合には◯◯万円の罰金となります」というような文言が張り紙として貼られているのを目にした方もいるかもしれません。このような、風俗店が課する罰金は、法的に支払う義務があるといえるのでしょうか。 このような罰金を支払う法的義務はありません。なぜなら、そもそも罰金というのは、刑事罰であって...

風俗嬢に貸したお金は取り返すことが可能でしょうか。法律的には、風俗嬢に対する消費貸借契約が有効であるかが問題になりますが、ここで重要となるのが、風俗嬢に対する貸付が愛人関係の維持等も目的としているか、という点です。もしも、風俗嬢との関係が愛人関係に近いものであり、これを維持するために消費貸借契約を締結したというこ...